相続放棄の熟慮期間とは何か

　相続放棄は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所への申述によってなされます（民法第９３８条）が、この相続放棄の申述は、自己のために相続開始があったことを知った時から３か月以内にしなければなりません（民法第９１５条第１項）。

　この期間のことを、相続放棄の熟慮期間といいます。

　ここでの、「自己のために相続開始があったことを知った時」とは、①相続開始の原因事実を知り、②そのために自己が相続人になったことを知った時とされています。

　例えば、祖父Ａが亡くなった後、祖父の子である父Ｂが相続放棄をする前に亡くなり、父Ｂには子供であるＣがいた場合、Ｃが祖父Ａの相続放棄をすることができる期間はいつまでになるのでしょうか。

　Ｃが、祖父Ａが亡くなったと同時に祖父Ａの死亡を知ったとしても、父Ｂが存命であれば自分は相続人ではないため、「自己が相続人になったことを知った時」とはいえません。

　一方で、Ｃが、父Ｂが亡くなったと同時に父Ｂの死亡を知った場合には、祖父Ａの相続についても自己が相続人になったことを知ったといえます。

　したがって、Ｃが祖父Ａの相続について相続放棄をすることができるのは、父Ｂが亡くなった時の翌日（初日は不算入となります）から３か月間となります。

　相続放棄の熟慮期間を厳格に適用すると、不都合が生じるときがあります。

　例えば、相続人が、被相続人の相続開始を知っていたものの、被相続人には多額の借金は無いものと考えていたため、熟慮期間を経過してしまった場合、相続放棄を一切することができなくなるのでしょうか。

　この点、最高裁の判例（昭和５９年４月２７日第二小法廷判決）では以下の３要件を充たす場合には、熟慮期間経過後であっても相続放棄ができると認められました。

　①相続人が、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたこと

　②相続人に対して、相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があること

　③相続人が、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたことについて相当な理由があること

　相続開始後３か月経過後に相続放棄を行う場合には、上記最高裁判決の３要件を充足するかを検討のうえで、相続放棄の申述を行うことになります。

　３か月の熟慮期間中に、相続放棄するかどうかの決断がつかない場合、熟慮期間中に家庭裁判所に期間伸長の申立てを行い、家庭裁判所から審判を得られれば、熟慮期間を伸長することができます（民法915条第1項）。

　伸長の期間や回数については特に制限はなく、家庭裁判所が申立ての都度、裁量によって期間を決することになります。

　相続放棄を行うには専門的な法律知識が必要になりますので、相続放棄を検討されている場合には専門家に相談されることをおすすめします。