税理士に相続税申告を依頼する際にかかる費用

　現在では、税理士報酬は自由化されておりますので、各事務所によって相続税申告を依頼する際の税理士報酬は異なります。

　ただ、旧税理士報酬基準を参考に報酬を設定されているところが多いので、こちらの金額がある程度の目安になるかと思います。

　基本報酬額１０万円に、遺産総額によって次の報酬額が加算されます。

　５０００万円未満：２０万円

　７０００万円未満：３５万円

　１億円未満　　　：６０万円

　３億円未満　　　：８５万円

　５億円未満　　　：１１０万円

　７億円未満　　　：１３５万円

　１０億円未満　　：１７０万円

　１０億円以上　　：１８０万円

　１億円増すごとに：１０万円を加算

 

　上記に加え、加算報酬として、共同相続人（納税義務のある受遺者を含む）が１人増すごとに１０％相当額の加算があります。

　なお、共同相続人のうち、相続放棄した者があるときは、その者は共同相続人の数に算入しないことになります。

　また、財産評価等の業務が著しく複雑なときは、基本報酬額を除き、１００％相当額を限度として加算することもあります。

　ここでいう著しく複雑とは、事案の内容が極めて繁雑又は広範にわたり、かつ、資料の収集、法令の適用その他の業務書類のために特別の調査、研究若しくは役務の提供を要するものとなります。

　上記のように、基本報酬額と加算報酬額を設定している事務所が多いかと思われます。

　税理士事務所によって異なる点としましては、基本報酬額が遺産総額の何％に設定されているか、加算報酬額の加算事由をどのように定めているかという点です。

　特に、加算事由に関しては、例えば、金融機関や不動産の数が多い場合を加算事由として定めているところもあるようですし、非上場株式がある場合を加算事由として定めているところもあるようです。

　細かな加算事由は税理士事務所によって異なりますので、ご相談の際に確認されることをおすすめします。